自己破産手続きに必要な費用【知っておきたい自己破産のキホン】

自己破産手続きに必要な費用【知っておきたい自己破産のキホン】

自己破産手続きに必要な費用【知っておきたい自己破産のキホン】

自己破産の平均的な費用ですが、平成16年4月よりも以前の時点では、日本弁護士連合会による報酬規定があり、全国的にこの規定に準拠していたため、基本的には弁護士事務所による差異もなく、平均的な費用が求めやすかったのですが、現在はこうした費用の基準は法律改正によって自由化されていますので、きわめて把握しにくいものとなっています。
日本弁護士連合会では、こうした声に答えて、全国の各弁護士事務所へのアンケート調査を実施しており、その結果を公表しています。そのなかでも個人に関する自己破産の平均的な費用として浮かび上がった数字は30万円であり、全体の回答の約半数を占めています。これに次ぐのが20万円という数字ですので、自己破産の平均的な費用のなかの弁護士への着手金や報酬にかかる部分としては、おおむね20万円から30万円程度を見ておけばよいでしょう。
ただし、あらかじめ理解しておかなければならない事実として、弁護士費用には一定の体系があるということが挙げられます。まず、自己破産に関する事務に着手した段階で支払うのが着手金で、その後自己破産が裁判所から認められた際に支払うのが報酬金です。さらに、収入印紙や郵送料、弁護士の移動のための交通費などの実費といったものも別にかかります。
これらのトータルが弁護士費用となりますので、平均的に20万円から30万円とはいっても、債権者の数が多くなったり、地方からの依頼で移動に時間を要するなどの事情が重なったときには、大きく跳ね上がると見たほうがよいでしょう。

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